監理団体になるには

この記事では、事業協同組合設立から監理団体になるまでの流れを説明します。

1.監理団体とは

監理団体とは、外国人技能実習機構から監理団体の許可を受けて、実習監理を行う日本の営利を目的としない法人をいいます。

監理団体の役割は、外国人技能実習生と日本の実習先企業の間に入り、技能実習がスムーズにできるようにサポートすることです。例えば、人材探し、雇用契約締結のサポート、技能実習実施状況の確認などがあります。

原則として、監理団体になれる法人は、中小企業団体、商工会議所、商工会、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人となります。

そのため、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などは、監理団体になれないということになります。

現在ある監理団体のほとんどは中小企業団体の一種である「事業協同組合」という法人形態で許可されています。

今回はその最も多くあるパターンの事業協同組合での監理団体許可取得までの大まかな流れについて説明します。

2.監理団体になるまでの流れ

2-1.事業協同組合の設立

まずは、監理団体となるべき法人である事業協同組合を設立します。

事業協同組合は、4人以上の発起人が必要になります。

発起人は、法人でも個人事業主でも可能です。しかし、大きい会社(資本金3億円を終える製造業者など)は発起人になれないので注意が必要です。

出資金に関してはいくらからという規定はないのですが、事業計画を作り、計画の事業を進めるのに必要な資金を用意する必要がございます。

詳細な設立に関しては、各都道府県にある中小企業団体中央会に相談しながら手続きを進めることになります。

2017年10月以前は、事業協同組合設立後、1年間程度組合としての運営がされていないと監理団体になれませんでした。しかし、現在は設立後すぐに監理団体の許可を取得できるようになりました

ただ、事業協同組合設立と同時に監理団体の許可を取得する場合は、事業協同組合の設立の事業計画や組織作りが大変になります。理由は、まだ組合としての実績がないため、安定した事業が行えるかを計画書で説明するのが大変なためです。

そのため、現在でも、事業協同組合を設立後1年程度は組合事業を行い、事業を安定して行える実績を作ることが良いと言われています。

より早く実習生を受け入れたいという場合は、事業協同組合設立と同時に監理団体となる形で設立準備を進めます。

2-2.事業協同組合の事業開始

※事業協同組合設立と同時に監理団体の許可を取る場合は、この項目を飛ばし「2-3.監理団体の許可」へ進んでください。

事業協同組合設立後は、計画した共同購買や講習会開催などの事業を行います。安定した事業運営ができていることが監理団体の許可申請で有利になります。

実績があるということは、実績を基に計画ができますので、監理団体の許可での事業計画書の信ぴょう性も増します。

そして、組合事業を進めながら、監理団体の許可取得に向け準備を進めていきます。

2-3.監理団体の許可

監理団体の許可申請は、外国人技能実習機構にします。

提出する書類は、外国人技能実習機構のホームページに様式があり、ダウンロードすることが可能です。

監理団体の許可申請に向けた準備として、外国の送り出し機関を探したり、日本の受け入れ企業(組合員)を探したり、内部体制を整えたりします。

そして、準備が整いましたら、申請書類を作成し、外国人技能実習機構に郵送又は持参の方法にて申請を行います。

提出先は組合の所在地に関係なく、外国人技能実習機構本部事務所(東京都港区)に行います。

申請手数料1件ごとに2500円、調査手数料1件ごとに4万7,500円、登録免許税1件ごとに1万5,000円が必要です。

申請書類に不備等があれば補正などが求められるので、都度対応をします。

その後、許可がされると、許可証が交付され、いよいよ技能実習事業の開始です。

その後は、外国人技能実習機構に対し、技能実習計画の認定申請をし、ビザ取得等の手続きをする流れとなります。

3.まとめ

いかがでしたでしょうか。

監理団体になるには、事業協同組合の設立後に監理団体の許可を取得するという流れを理解できたと思います。

監理団体の設立の流れがわかりましたら、外国人の技能実習制度についてご理解されますと、より監理団体の事業がわかると思います。