外国人に関わる人が最初に知るべき基礎知識-在留資格とは

在留資格とは在留資格とは

近年、日本に来日する外国人が増えています。外国人は、観光、仕事、結婚など、さまざまな目的で来日します。

そこで、外国人に関わる人が必ず知っておくべき基礎知識「在留資格」について、外国人法務の専門家である行政書士が解説します。

在留資格を理解することで、日本にいる外国人とより深く関わることができ、外国人の良き相談者になれます。

この記事がこれから外国人に関わる人のお役に立てれば幸いです。

1.在留資格とは

在留資格とは、外国人が日本へ在留するために必要な法律で定められた資格です。在留資格は、日本での活動の目的別に28種類あります。(2018年12月現在)

外国人と聞くと外国人留学生や外国人観光客をイメージすると思います。もちろん外国人留学生や観光客も在留資格を所持して日本に在留しているということになります。

外国人留学生は在留資格「留学」を所持し、「日本で学ぶ活動」をしています。

外国人観光客は在留資格「短期滞在」を所持し、「日本を観光する活動」をしています。

このように、日本に居る外国人は必ず在留資格を取得しています。もし、在留資格を取得していない場合は、違法に在留しているということになります。

2.在留資格の種類

2-1.働く目的の在留資格

日本で働きたいという外国人は、働く目的の在留資格を取得することになります。

働く目的の在留資格の特徴は、法律で定められた内容の業務のみ働くことができるということです。

働く目的の在留資格で一番多く取得されているのは、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格です。

通訳翻訳、マーケティング、ITエンジニアなどが該当します。外国人留学生が就職する場合、ほとんどがこの在留資格となります。

日本で事業をしたいという外国人起業家は、在留資格「経営・管理」が該当します。

他にも、インドカレーコック、弁護士、大学教授、アーティストなど、多くの働く目的の在留資格があります。

●該当する在留資格

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、技能実習※

※技能実習は働きながら技能を修得することが本来の目的です。

2-2.居住目的の在留資格

働くのではなく日本に住みたいという場合、居住目的の在留資格を取得することになります。

居住目的の在留資格の特徴は、日本に住めるだけでなく、業務が限定されずに働くことができる点です。前述の働く目的の在留資格は、業務内容が限定されていましたが、こちらは業務内容が限定されません。

居住目的の在留資格を取得できる人は、日本人の外国人夫や妻、日系3世、生活基盤が日本にある人などです。

居住目的の在留資格の1つに「永住者」があります。永住者を取得すると在留資格の活動制限が無く在留期間も無期限となるため、日本人と同じように生活していくことができます。一番魅力的な在留資格といって良いでしょう。

●該当する在留資格

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

2-3.学ぶ目的の在留資格

日本の大学や日本語学校で学びたいという場合、学ぶ目的の在留資格を取得することになります。

留学生の場合、資格外活動許可を取得すると、週28時間以内のアルバイトをすることができます。

●該当する在留資格

留学、研修

2-4.短期間滞在目的の在留資格

観光やビジネスなどの目的で来日したい場合、短期間滞在目的の在留資格を取得することになります。

短期滞在目的の在留資格の特徴は、働くことが禁止されていることです。

在留期間は最大90日となります。

短期滞在の例として、観光、仕事の商談、親族訪問などがあります。

●該当する在留資格

短期滞在

2-5.その他の在留資格

前述の在留資格以外に、働く目的の外国人の配偶者や子供の「家族滞在」、日本文化修得を目的とした「文化活動」、ワーキングホリデーなどの「特定活動」があります。

該当する在留資格

家族滞在、文化活動、特定活動

3.在留資格を取得するための手続き

3-1.外国人を日本に呼び寄せる

外国人を日本に呼び寄せる場合、入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行います(短期滞在を除く。)。

外国人が短期滞在で日本に居る場合、外国人本人が申請することができます。

外国人が日本に居ない場合、外国人を雇用した会社や外国人の日本人配偶者が、外国人の代理人として手続きをします。

審査期間は在留資格の種類や申請内容により異なりますが通常1か月~3か月はかかります。

申請の結果は郵送で来ます。許可された場合は、在留資格認定証明書が同封されています。不許可の場合は、在留資格認定証明書不交付通知書が同封されています。

在留資格認定証明書取得後は、外国人の本国にある日本大使館・領事館にて、在留資格認定証明書を添付して査証(ビザ)申請をします。

査証(ビザ)発給後、来日となります。

在留資格認定証明書

3-2.日本に在留する外国人の在留資格を変更する

現在所持している在留資格を別の在留資格に変更したい場合は、外国人の住所地を管轄する入国管理局へ在留資格変更許可申請をします。

外国人留学生が日本の会社へ就職した場合も変更申請となります。

3-3.日本に在留する外国人の在留期間を延長する

在留資格には、1年、3年、5年と在留期間(有効期限)があります。

在留期間満了後も日本への在留を希望する場合、外国人の住所地を管轄する入国管理局へ在留期間更新許可申請をします。

在留期間満了前の3か月前から申請可能です。

4.入国管理局への手続きで注意すること

4-1.要件と事実の当てはめ

外国人の在留資格手続きで最初に確認することは、どの在留資格に該当するかを判断することです。

どの在留資格か決まったら、在留資格の要件を確認し、要件を満たす事実を当てはめていきます。
要件を満たす事実は立証資料を準備することがポイントです。立証資料を入国管理局へ提出すると許可される可能性が高くなります。

4-2.絶対に嘘をつかない

入国管理局に対し、絶対に嘘をついてはいけません。嘘をついてしまうと、在留資格を取り消されたり、最悪のケースでは日本に来ることができなくなります。

これは、申請書類への記載を間違った場合でも、嘘をついたと判断されることもあります。そうなると審査期間が長くなったり、結果が不許可となります。

申請書類は入念にチェックし、事実を伝えることを心がけましょう。

4-3.申請書類の保管

入国管理局へ提出した書類は返却されません。そのため、申請前に控えを保管しておきましょう。

過去の申請した内容と現在の申請内容が違っていると疑いをかけられます。

申請書類はデータでいいので保管しておきましょう。

まとめ

在留資格は、外国人が日本で行うことができる活動の内容を定めた法的資格ということが分かりました。

外国人が日本の在留資格制度を理解することは困難です。あなたが外国人の良き相談者になり、外国人の日本での活動をサポートしていただけたら幸いです。