特定技能ビザ(宿泊)の取得要件と業務内容について

2019年4月から新在留資格「特定技能」の運用が開始されます。

このページでは「特定技能」宿泊業について、外国人材が満たす要件、所属機関が満たす要件、従事可能な業務について説明いたします。

1.特定技能について

特定技能の制度は、人材不足対策の一つです。この問題を解決するため、一定の専門性・技能がある外国人に付与されるビザとなります。

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号に分かれます。特定技能2号の方がより技能が高いビザになります。

特定活動1号の特徴

特定技能1号の対象業種は、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・船舶工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業14業種となります。

これまでの入管法令上単純労働と考えられていた業務も行うことができるようになったことが特徴です。

しかし、特定活動1号ビザの在留期間は最大5年間となります。そのため、5年経ったあと他のビザに変更しなければ帰国しなくてはなりません。

それと、特定技能1号ビザは、配偶者や子供の家族ビザを取得できません。そのため、日本への期間限定出稼ぎビザとなります。

特定活動2号の特徴

特定技能2号は、在留期間の上限はなく、配偶者と子供の家族ビザが取得できます。

14業種全てが対象というわけではなく、現時点で、建設、造船・船舶工業の2業種のみが対象となります。

特定活動2号ビザの技能要件は相当ハードルが高く、エリート技能者のみが取得できるビザと言ってよいでしょう。

2.特定技能1号(宿泊)の人的要件

人的要件としては、技能水準と日本語能力水準を満たす外国人である必要があります。

技能水準と日本語能力水準を満たす者

技能と日本語能力を満たしているかは試験に合格する必要があります。これらの試験は2019年4月から実施されるよう準備が進められています。日本語能力試験などは現行の試験がありますので、すぐにでも対策が可能です。

技能水準と日本語能力水準の試験はつぎのとおりです。

技能水準(試験区分)

特定技能宿泊分野の技能水準は、「宿泊業技能測定試験」に合格する必要があります。

宿泊業技能測定試験とは、フロント業務、企画・広報業務、接客業務、レストランサービス業務などについて、定型的な内容であれば一人で実施できるかを確認する試験です。 

試験言語は、日本語で行われ、筆記試験と実技試験がございます。

試験開始時期は2019年4月から、日本と外国でそれぞれ年2回程度実施される予定です。

この試験は、日本で試験を実施する場合、退学や除籍になった留学生、失踪した技能実習生、難民認定申請中の外国人、技能実習中の技能実習生は試験を受けられません。

日本語能力水準

以下のいずれかを満たす。

  • 「日本語能力判定テスト(仮称)」
  • 「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力判定テスト(仮称)とは、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を判断する試験です。

コンピューターによるCBT方式で外国で年6回程度実施予定です。実施開始時期は2019年4月からとなっています。

一方日本語能力試験N4は、すでに試験が実施されている試験です。日本語能力試験N4は、「コーヒーを持ってきて」との問いに解答できるレベルです。会話でややゆっくりと話される内容であれば理解できるレベルです。

3.所属機関の要件

  1. 旅館・ ホテル営業の形態であること。
  2. 旅館・ホテ ル営業の許可を受けていること。
  3. ラブホテルなどのように風俗営業法の施設ではないこと。
  4. お客の隣でお酌をするなど、風俗営業法で定める接待を行わせないこと。
  5. 「宿泊分野における外国人材受入協議会(仮称)」の構成員になること。
  6. 「宿泊分野における外国人材受入協議会(仮称)」に協力すること。
  7. 国土交通省等の調査又は指導に協力すること。
  8. 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、法令で定められた条件を満たす登録支援機関に委託すること。

4.雇用形態

雇用形態は、直接雇用と一定の条件を満たせば派遣社員も採用可能です。

5.特定技能1号の業務

  • フロント業務
  • 企画・広報業務
  • 接客業務
  • レストランサービス業務 など

なお、上記に加え付随業務として、

  • 旅館販売業務
  • 館内備品の点検・交換 など

が認められます。

6.おわりに

特定技能外国人の宿泊分野における受入れ上限数5年間で2万2千人となっております。さらに、地域偏在が起こらないよう、地域ごとにも人数の制限が加わる予定です。

そのため、特定技能外国人を受け入れるには、早期に制度を実施できた事業者が、人材を確保できるということになります。