特定技能ビザ(漁業)の取得要件と業務内容について

2019年4月から新在留資格「特定技能」の運用が開始されます。

このページでは「特定技能」漁業について、外国人材が満たす要件、所属機関が満たす要件、従事可能な業務について説明いたします。

1.特定技能について

特定技能の制度は、人材不足対策の一つです。この問題を解決するため、一定の専門性・技能がある外国人に付与されるビザとなります。

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号に分かれます。特定技能2号の方がより技能が高いビザになります。

特定活動1号の特徴

特定技能1号の対象業種は、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・船舶工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業14業種となります。

これまでの入管法令上単純労働と考えられていた業務も行うことができるようになったことが特徴です。

しかし、特定活動1号ビザの在留期間は最大5年間となります。そのため、5年経ったあと他のビザに変更しなければ帰国しなくてはなりません。

それと、特定技能1号ビザは、配偶者や子供の家族ビザを取得できません。そのため、日本への期間限定出稼ぎビザとなります。

特定活動2号の特徴

特定技能2号は、在留期間の上限はなく、配偶者と子供の家族ビザが取得できます。

14業種全てが対象というわけではなく、現時点で、建設、造船・船舶工業の2業種のみが対象となります。

特定活動2号ビザの技能要件は相当ハードルが高く、エリート技能者のみが取得できるビザと言ってよいでしょう。

2.特定技能1号(漁業)の人的要件

技能水準と日本語能力水準を満たす者

人的要件としては、技能水準と日本語能力水準を満たす外国人である必要があります。

技能と日本語能力を満たしているかの判断は、試験に合格するか、漁業分野の第2号技能実習を修了していることが要件です。

そのため、技能実習修了者以外は、技能水準と日本語能力水準の試験に合格する必要があります。この試験は、2019年秋以降から実施されるよう準備が進められています。

日本語能力試験は現行の試験がありますので、すぐにでも対策が可能です。

技能水準と日本語能力水準の試験はつぎのとおりです。

技能水準(試験区分)

特定技能漁業分野の技能水準は、漁業と養殖業の2種類の試験がございます。

それぞれの試験は、「漁業技能測定試験(仮称)(漁業)」  「漁業技能測定試験(仮称)(養殖業)」という名称です。

漁業技能測定試験(仮称)(漁業)

漁業技能測定試験(仮称)(漁業)とは、漁業において監督者の指示に基づき遂行できる能力、漁具の製作・ 補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の 処理・保蔵、安全衛生の確保等を行えるかを確認する試験です。 

試験言語は、日本語で行われ、筆記試験と実技試験が実施されます。なお、漁業に3年以上従事した経験者は実技試験が免除されます。

試験開始時期は2019年度以降から外国で年3回以内で実施予定です。国内でも実施がよていされています。

この試験は、日本で試験を実施する場合、退学や除籍になった留学生、失踪した技能実習生、難民認定申請中の外国人、技能実習中の技能実習生は試験を受けられません。

漁業技能測定試験(仮称)(養殖業)

漁業技能測定試験(仮称)(養殖業)とは、養殖業において監督者の指示に基づき遂行できる能力、、養殖資材の 製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲(穫)・処 理、安全衛生の確保等を行えるかを確認する試験です。 

試験言語は、日本語で行われ、筆記試験と実技試験が実施されます。なお、養殖業に3年以上従事した経験者は実技試験が免除されます。

試験開始時期は2019年度以降から外国で年3回以内で実施予定です。国内でも実施がよていされています。

この試験は、日本で試験を実施する場合、退学や除籍になった留学生、失踪した技能実習生、難民認定申請中の外国人、技能実習中の技能実習生は試験を受けられません。

日本語能力水準

以下のいずれかを満たす。

  • 「日本語能力判定テスト(仮称)」
  • 「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力判定テスト(仮称)とは、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を判断する試験です。

コンピューターによるCBT方式で外国で年6回程度実施予定です。実施開始時期は2019年秋以降予定です。

一方日本語能力試験N4は、すでに試験が実施されている試験です。日本語能力試験N4は、「網を持ってきて」との問いに解答できるレベルです。会話でややゆっくりと話される内容であれば理解できるレベルです。

3.所属機関の要件

  1. 労働者派遣事業者は、地方公共団体又は漁業協同組合などに限る。
  2. 「漁業特定技能協議会(仮称)」の構成員になること。
  3. 「漁業特定技能協議会(仮称)」に協力すること。
  4. 登録支援機関に支援計画の委託する場合、基準に適合した登録支援機関に限る。

4.雇用形態

雇用形態は、直接雇用と一定の条件を満たせば派遣社員も採用可能です。

5.特定技能1号(漁業)の業務

漁業分野の特定技能外国人が行える業務は、漁業と養殖業で異なります。

漁業の場合、次の業務が行えます。

  • 漁具の製作・補修
  • 水産動植物の探索
  • 漁具・漁労機械の操作
  • 水産動 植物の採捕
  • 漁獲物の処理・保蔵
  • 安全衛生の確保

関連業務として 「漁業に係る漁具の積込み・積下し」、「漁獲物の水揚げ」、「漁労機械の点検」、「船体の補修」、「自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売」等も行うことができます。

養殖業の場合、次の業務が行えます。

  • 養殖資材の製作・補修・管理
  • 養殖水産動植物の育成管理
  • 養殖水産 動植物の収獲(穫)・処理
  • 安全衛生の確保

関連業務として、「梱包・出荷」、「自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売」等も行うことがきます。

6.技能実習2号移行対象職種と特定技能1号について

漁業の技能実習2号から移行できる対象職種

  • かつお一本釣り漁業
  • 延縄漁業
  • いか釣り漁業
  • まき網漁業
  • ひき漁業
  • 刺し網漁業
  • 定置網漁業
  • かに・えびかご漁業

養殖業の技能実習2号から移行できる対象職種

  • ほたてがい・まがき養殖

7.おわりに

特定技能外国人の漁業分野における受入れ上限数5年間で9千人となっております。さらに、地域偏在が起こらないよう、地域ごとにも人数の制限が加わる予定です。

そのため、特定技能外国人を受け入れるには、早期に制度を実施できた事業者が、人材を確保できるということになります。