特定技能ビザ(農業)の取得要件と業務内容について

2019年4月から新在留資格「特定技能」の運用が開始されます。

このページでは「特定技能」農業について、外国人材が満たす要件、所属機関が満たす要件、従事可能な業務について説明いたします。

1.特定技能について

特定技能の制度は、人材不足対策の一つです。この問題を解決するため、一定の専門性・技能がある外国人に付与されるビザとなります。

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号に分かれます。特定技能2号の方がより技能が高いビザになります。

特定活動1号の特徴

特定技能1号の対象業種は、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・船舶工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業14業種となります。

これまでの入管法令上単純労働と考えられていた業務も行うことができるようになったことが特徴です。

しかし、特定活動1号ビザの在留期間は最大5年間となります。そのため、5年経ったあと他のビザに変更しなければ帰国しなくてはなりません。

それと、特定技能1号ビザは、配偶者や子供の家族ビザを取得できません。そのため、日本への期間限定出稼ぎビザとなります。

特定活動2号の特徴

特定技能2号は、在留期間の上限はなく、配偶者と子供の家族ビザが取得できます。

14業種全てが対象というわけではなく、現時点で、建設、造船・船舶工業の2業種のみが対象となります。

特定活動2号ビザの技能要件は相当ハードルが高く、エリート技能者のみが取得できるビザと言ってよいでしょう。

2.特定技能1号(農業)の人的要件

技能水準と日本語能力水準を満たす者

人的要件として、技能水準試験と日本語能力水準試験に合格するか、農業分野の第2号技能実習を修了する必要がございます。

技能水準(試験区分)

特定技能1号(農業)の技能水準試験は「農業技能測定試験(仮称)(耕種農業全般)」又は 「農業技能測定試験(仮称)(畜産農業全般)」 があります。

試験言語は、現地語と一部日本語で行われます。

試験開始時期は2019年内に実施、外国で年2回~6回程度実施される予定です。また、国内でも実施予定です。

この試験は、日本で試験を実施する場合、退学や除籍になった留学生、失踪した技能実習生、難民認定申請中の外国人、技能実習中の技能実習生は試験を受けられません。

日本語能力水準

以下のいずれかを満たす。

  • 「日本語能力判定テスト(仮称)」
  • 「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力判定テスト(仮称)とは、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を判断する試験です。

コンピューターによるCBT方式で外国で年6回程度実施予定です。実施開始時期は2019年秋以降予定です。

一方日本語能力試験N4は、すでに試験が実施されている試験です。日本語能力試験N4は、「スコップを持ってきて」との問いに解答できるレベルです。会話でややゆっくりと話される内容であれば理解できるレベルです。

3.所属機関の要件

3-1.直接雇用の場合

  • 労働者を一定期間以上雇用した経験があること
  • 「農業特定技能協議会(仮称)」の構成員になり、必要な協力を行うこと
  • 登録支援機関に支援計画の実施委託する場合、農業特定技能協議会(仮称)に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること

3-2.派遣の場合

  • 労働者派遣事業者は、農業現場の実情を把握していること
  • 特定技能外国人の受入れを適正かつ確実に遂行するために必要な能力を有し ていること
  • 派遣先事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験がある者又は派遣先責任者講習等を受講した者を派遣先責任者とする者であること
  • 「農業特定技能協議会(仮称)」の構成員になり、必要な協力を行うこと
  • 登録支援機関に支援計画の実施委託する場合、農業特定技能協議会(仮称)に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること

4.雇用形態

雇用形態は、直接雇用と派遣労働者の受入れが可能です。

5.特定技能1号(農業)の業務

農業の特定技能外国人が行える業務は、

耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)

畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)

となります。

それぞれの業務は、その技能水準試験等に合格していることが必要です。

なお、付随的な農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等に従事することも可能です。

6.おわりに

特定技能外国人の農業分野における受入れ上限数5年間で3万6500人となっております。さらに、地域偏在が起こらないよう、地域ごとにも人数の制限が加わる予定です。

そのため、特定技能外国人を受け入れるには、早期に制度を実施できた事業者が、人材を確保できるということになります。