特定技能ビザ(素形材産業)の取得要件と業務内容について

2019年4月から新在留資格「特定技能」の運用が開始されます。

このページでは「特定技能」素形材産業について、外国人材が満たす要件、所属機関が満たす要件、従事可能な業務について説明いたします。

1.特定技能について

特定技能の制度は、人材不足対策の一つです。この問題を解決するため、一定の専門性・技能がある外国人に付与されるビザとなります。

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号に分かれます。特定技能2号の方がより技能が高いビザになります。

特定活動1号の特徴

特定技能1号の対象業種は、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・船舶工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業14業種となります。

これまでの入管法令上単純労働と考えられていた業務も行うことができるようになったことが特徴です。

しかし、特定活動1号ビザの在留期間は最大5年間となります。そのため、5年経ったあと他のビザに変更しなければ帰国しなくてはなりません。

それと、特定技能1号ビザは、配偶者や子供の家族ビザを取得できません。そのため、日本への期間限定出稼ぎビザとなります。

特定活動2号の特徴

特定技能2号は、在留期間の上限はなく、配偶者と子供の家族ビザが取得できます。

14業種全てが対象というわけではなく、現時点で、建設、造船・船舶工業の2業種のみが対象となります。

特定活動2号ビザの技能要件は相当ハードルが高く、エリート技能者のみが取得できるビザと言ってよいでしょう。

2.素形材産業分野における受入れ可能な職種

2-1.対象事業者

素形材産業分野の対象事業者は、下の表の事業者となります。

日本標準産業分類コード項目名
2194鋳型製造業(中子を含む)
225鉄素形材製造業
235非鉄金属素形材製造業
2424作業工具製造業
2431配管工事用附属品製造業(バルブ、コックを除く)
245金属素形材製品製造業
2465金属熱処理業
2534工業窯炉製造業
2592弁・同附属品製造業
2651鋳造装置製造業
2691金属用金型・同部分品・附属品製造業
2692非金属用金型・同部分品・附属品製造業
2929その他の産業用電気機械器具製造業(車両用、船舶用を含む)
3295工業用模型製造業

2-2.対象業務

素形材産業の対象業務は次の通りです。

なお、下記の業務以外にも、日本人が通常従事することとなる関連業務を付随業務として行えます。鋳造の場合、加工品の切削・ばり取り・検査業務、型の保守管理等が付随業務となります。

①鋳造

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業。

②鍛造

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、金属を打撃・加圧することで強度を高めたり、目的の形状にする作業。

③ダイカスト

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、溶融金属を金型に圧入して高い精度の鋳物を短時間で大量に生産する作業。

④機械加工

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、旋盤、フライス盤、ボール盤等の各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業。

⑤金属プレス加工

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて、曲げ、成形、絞り等を行い成形する作業。

⑥工場板金

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業。

⑦めっき

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業。

⑧アルミニウム陽極酸化処理

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、アルミニウムの表面を酸化させ、酸化アルミニウムの皮膜を生成させる作業。

⑨仕上げ

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、手工具や工作機械により部品を加工・調整し、精度を高め、部品の仕上げ及び組立てを行う作業。

⑩機械検査

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、各種測定機器等を用いて機械部品の検査を行う作業。

⑪機械保全

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、工場の設備機械の故障や劣化を予防し、機械の正常な運転を維持し保全する作業。

⑫塗装

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業。

⑬溶接

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、熱又は圧力若しくはその両者を加え部材を接合する作業。

3.特定技能1号(素形材産業)の人的要件

技能水準と日本語能力水準を満たす者

人的要件としては、第2号技能実習を修了しているか、技能水準と日本語能力水準の試験に合格する必要がございます。

技能水準(試験区分)

技能水準の試験は「製造分野特定技能1号評価試験(仮称)」に合格する必要があります。

試験言語は、主に現地語が予定されており、学科試験と実技試験で実施されます。

試験開始時期は2019年度内で、年1回程度、外国で実施予定です。必要に応じ日本国内での実施も検討されております。

この試験は、日本で試験を実施する場合、退学や除籍になった留学生、失踪した技能実習生、難民認定申請中の外国人、技能実習中の技能実習生は試験を受けられません。

日本語能力水準

以下のいずれかを満たす。

  • 「日本語能力判定テスト(仮称)」
  • 「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力判定テスト(仮称)とは、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を判断する試験です。

コンピューターによるCBT方式で外国で年6回程度実施予定です。実施開始時期は2019年秋以降予定です。

一方日本語能力試験N4は、すでに試験が実施されている試験です。日本語能力試験N4は「スパナ持ってきて」との問いに解答できるレベルです。会話でややゆっくりと話される内容であれば理解できるレベルです。

4.所属機関の要件

  1. 製造業外国人材受入れ協議会(仮 称)の構成員になり必要な協力をすること
  2. 労働・社会保険に加入し、保険料を支払っていること
  3. 給与は銀行振込で行うこと(現金渡しは禁止) など

5.雇用形態

雇用形態は、直接雇用のみです。

6.おわりに

特定技能外国人の素形材産業分野での受入れ上限数は5年間で2万1,500人となっております。さらに、地域偏在が起こらないよう、地域ごとにも人数の制限が加わる予定です。

そのため、特定技能外国人を受け入れるには、早期に制度を実施できた事業者が、人材を確保できるということになります。