外国にいる家族を呼び寄せる短期ビザ(親族訪問)

外国にいる家族を90日以内の短期間日本に呼び寄せるには、短期滞在(親族訪問)ビザを取得しなければなりません。

このページでは、短期滞在(親族訪問)ビザの取得について説明します。

1.短期滞在ビザの取得が必要な国

短期滞在ビザとは、観光、商用(ビジネス)、知人・親族訪問等を目的に、日本での滞在期間が90日以内であり、報酬を得る活動をしない場合に取得することができるビザです。

短期滞在ビザは、外国人の母国にある日本大使館や領事館にて、パスポートや必要書類を揃えて申請をし、取得します。中国の場合、日本国大使館又は領事館が承認した代理申請機関を通じて申請します。

ただし、アメリカ、韓国、台湾などの方は、短期滞在ビザの取得が免除されています。ビザの取得が免除される国の方は次の表の方です。

ビザの取得が免除される国

2017年7月時点で,68の国と地域がビザ免除となっています。

地域国名在留期間備考
アジアインドネシア15日日本大使館・領事館等で事前登録されたICAO標準のICパスポート所持者
シンガポール90日 
タイ15日ICAO標準のICパスポート所持者
マレーシア90日ICAO標準のICパスポート所持者
ブルネイ15日 
韓国90日 
台湾90日身分証番号が記載されたパスポート所持者
香港90日香港特別行政区旅券及び英国海外市民(BNO)パスポートを所持者
マカオ90日マカオ特別行政区発行のパスポート所持者
北米米国90日 
カナダ90日 
中南米アルゼンチン90日 
ウルグアイ90日 
エルサルバドル90日 
グアテマラ90日 
コスタリカ90日 
スリナム90日 
チリ90日 
ドミニカ共和国90日 
バハマ90日 
バルバドス90日ICAO標準の機械読取式パスポート(MRP)or ICパスポート所持者
ホンジュラス90日 
メキシコ6か月90日を超える場合は、在留期間更新手続きが必要。
大洋州オーストラリア90日 
ニュージーランド90日 
中東アラブ首長国連邦30日日本大使館・領事館等で事前登録されたICAO標準のICパスポート所持者
イスラエル90日 
トルコ90日ICAO標準の機械読取式パスポート(MRP)or ICパスポート所持者
アフリカチュニジア90日 
モーリシャス90日 
レソト90日ICAO標準の機械読取式パスポート(MRP)or ICパスポート所持者
ヨーロッパアイスランド90日 
アイルランド6か月90日を超える場合は、在留期間更新手続きが必要。
アンドラ90日 
イタリア90日 
エストニア90日 
オーストリア6か月90日を超える場合は、在留期間更新手続きが必要。
オランダ90日 
キプロス90日 
ギリシャ90日 
クロアチア90日 
サンマリノ90日 
スイス6か月90日を超える場合は、在留期間更新手続きが必要。
スウェーデン90日 
スペイン90日 
スロバキア90日 
スロベニア90日 
セルビア90日 
チェコ90日 
デンマーク90日 
ドイツ6か月90日を超える場合は、在留期間更新手続きが必要。
ノルウェー90日 
ハンガリー90日 
フィンランド90日 
フランス90日 
ブルガリア90日 
ベルギー90日 
ポーランド90日 
ポルトガル90日 
マケドニア旧ユーゴスラビア90日 
マルタ90日 
モナコ90日 
ラトビア90日 
リトアニア90日 
リヒテンシュタイン6か月90日を超える場合は、在留期間更新手続きが必要。
ルーマニア90日 
ルクセンブルク90日 
英国6か月90日を超える場合は、在留期間更新手続きが必要。

2.短期滞在(親族訪問)ビザ申請の流れ

ビザ免除国以外の方は、母国の日本国大使館・領事館等に対し、ビザ申請をします。

ここでは、中国人を例に短期滞在ビザ申請の流れを説明します。

2-1.必要書類の準備

申請人が中国側で用意する書類

  1. ビザ申請書
  2. 写真
  3. 手数料200元(約3000円)
  4. パスポート
  5. 戸口簿コピー
  6. 居住証or居住証明書(管轄区域内に本籍を有しない場合)
  7. 日本にいる家族との関係を証する書類(コピーと原本)
    親族関係公証書、出生医学証明書など

身元保証人が日本側で用意する書類

  1. 身元保証書
  2. 住民票
    • 世帯全員分
    • マイナンバーと住民票コードは記載しない。
  3. 職業に関する書類
    • 会社員等:在職証明書
    • 会社経営者:履歴事項全部証明書
    • 個人事業主:営業許可証コピーor確定申告書控コピー(税務署受付印のあるもの。電子申告の場合は受信通知。)
    • 年金生活者で無職:理由書
  4. 所得が確認できるつぎのいずれかの書類
    • 住民税の課税証明書(総所得を記載)(市区町村発行)
    • 納税証明書(様式その2)(税務署発行)
    • 確定申告書控コピー(税務署受付印のあるもの。電子申告の場合は受信通知。)
  5. 在留カード(表面、裏面)コピー
    • 外国人の方のみ

招へい人(日本にいる家族)が日本側で用意する書類

身元保証人と招へい人が一緒の場合は、1.招へい理由書、2.滞在予定表、6.渡航目的を裏付ける資料を準備ください。

  1. 招へい理由書
  2. 滞在予定表
  3. 住民票
    • 世帯全員分
    • マイナンバーと住民票コードは記載しない。
  4. 職業に関する書類
    • 会社員等:在職証明書
    • 会社経営者:履歴事項全部証明書
    • 個人事業主:営業許可証コピーor確定申告書控コピー(税務署受付印のあるもの。電子申告の場合は受信通知。)
    • 年金生活者で無職:理由書
  5. 在留カード(表面、裏面)コピー
    • 外国人の方のみ
  6. 渡航目的を裏付ける資料
    • 結婚式場の予約票
    • 出産介護の場合、医師の診断書、母子手帳のコピー
    • 旅行先のパンフレット
  7. その他 ビザ申請人と招へい人との関係を裏付ける資料
    • email
    • 国際電話通話明細書
    • 一緒に写った写真

2-2.日本側の必要書類を中国に送付

中国へ郵便局のEMS(国際スピード郵便)などで送ります。

2-3.中国の代理申請機関にてビザ申請

中国の場合は、ビザ代理申請機関に申請します。

申請人の住所地を管轄する日本大使館・領事館のホームページにて、ビザ代理申請機関が確認できます。

申請日の翌日から数えて4営業日でビザが発給されます。申請内容に問題がある場合は、1月程度かかる場合もあります。

2-4.日本にて入国手続き

日本へ渡航し、日本の空港等で入国手続きをします。上陸が許可されれば無事に入国となります。

短期滞在は、15日、30日、90日のいずれかの期間となります。もし、日本での滞在を延長したい場合は、日本で滞在している住所(通常は日本の家族の住所)を管轄する入国管理局にて在留期間更新許可申請を行うことで、延長が認められることがございます。詳細については、入国管理局へお問い合わせください。

身元保証人について

身元保証人になれる人は次のいずれかの人となります。

①日本人

②次のいずれかの在留資格者であり、在留期間3年以上の方

「外交」、「公用」、「高度専門職」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「技能」、「永住者」、「特別永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特定活動(特定研究活動)・(特定情報処理活動)」、「特定活動(高度学術研究活動)・(高度専門・技術活動)・(高度経営・管理活動)」

※「外交」、「公用」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特定活動」、「特別永住者」の方で被扶養者(扶養されている人)は対象外です。

招へい理由書

日本側で用意する書類である招へい理由書は、招へい人である日本側の家族が作成します。

招へいの経緯や申請人との関係を記載する欄に、いつ、どこで、どのように知り合ったのかを詳細に記入します。

日付や内容に間違いがないように注意しながら作成してください。内容が間違っていると、ビザが不許可となり、その後の呼び寄せにも影響が出てきます。

滞在予定表

入国予定日と出国予定日を記入し、滞在中の予定をできる限り詳細に記入します。

自宅に泊めると書いても問題ございません。