オーバーステイでビザが無い外国人と国際結婚できるか-在留特別許可

日本人女性からの質問

外国人の彼と2年間お付き合いしています。

彼は留学生として日本語学校を卒業したのですが、金銭的事情で大学に進学することができませんでした。そのため、ビザ(在留資格)の更新申請ができず、現在オーバーステイになっています。

私はオーバーステイの彼と結婚し、一緒に日本で生活をすることはできるのでしょうか?

回答

結婚することは可能です。しかし、日本で一緒に住むためには、ビザ(在留資格)を得る必要があり、2つ方法があります。

  1. 日本に残り「在留特別許可」を得る。
  2. いったん帰国し「在留資格認定証明書交付申請」で呼び寄せる。

いずれの手続きも、結婚を済ませていることが条件です。まずは結婚手続きを進めましょう。

基本的にオーバーステイ状態でも、国に帰らずに、日本で婚姻手続きをすることができます。

呼び寄せの手続きより、日本に残り「在留特別許可」を得る方がハードルは低いです。いったん帰国してしまうと、二度と日本に来れなくなる場合もありますので注意しましょう。

在留特別許可の手続きの流れ

在留特別許可手続きの流れについて説明します。

①婚姻手続き

日本人配偶者の住所地を管轄する市区町村役場にて婚姻届の手続きをします。

必要書類については、各市区町村役場にて確認します。

注意点として、役場によっては、オーバーステイであることを警察や入管へ通報することがあります。そのようなケースは少数ではあると思いますが、気を付けなくてはなりません。

そのため、婚姻届が受理されたら、なるべく早く入管へ出頭しましょう。

②在留特別許可の手続きに必要な書類を準備する

在留特別許可に必要な書類を準備します。

「日本人の配偶者等」ビザに必要な書類や陳述書を揃えておきましょう。

揃える書類がわからない場合は、在留特別許可の手続きを扱う行政書士事務所や法律事務所に相談しましょう。

②出頭申告

夫婦で入管へ出頭し、オーバーステイ状態であることを伝えます。

出頭すると、入国警備官からいったん帰国して再度日本へくることを強く勧めてきます。しかし、この出国命令により帰国すると最低でも1年間は日本へ来ることができません。

出国によって、婚姻生活が切れてしまうため、呼び寄せの手続きはハードルが上がります。慎重に判断をしましょう。

③入国警備官の違反調査

出頭当日に入国警備官からヒアリングされます。

事情を聴かれるのは主に外国人本人ですが、日本人配偶者も事情を聴かれることもあります。

ヒアリングされる内容は、オーバーステイの事実の確認や結婚に至った経緯、現在の生活状況などです。

出頭当日の調査が終わると次回持ってきてほしい必要書類や今後の注意事項が説明されます。そして、後日連絡があり、出頭する日にちが指定されます。

入国警備官の違反調査で「容疑あり」と判断されると、入管へ収容されます。場合により収容されないこともあります。

④入国審査官の違反審査

収容後48時間以内に、入国審査官に引き渡しが行われます。

入国審査官は、入国警備官が行った違反調査に間違いがないかを審査します。

そして、違反調査に間違いがないと判断されると、外国人容疑者は退去強制対象者と判断されます。

在留特別許可を得るには、⑤特別審理官の口頭審理と⑥の法務大臣の裁決を経る必要があるため、認定の通知を受けた日から3日以内に、特別審理官に対し口頭審理を請求します。

このとき、入国審査官から「口頭審理放棄書」を提示される場合があり、この書類に決してサインをしてはいけません。

⑤特別審理官の口頭審理

特別審理官は、入国審査官が行った認定に間違いがないかを判定します。

このとき、特別審理官の許可を受け、親族や知人を1人立ち合わせることができます。

口頭審理では、婚姻の事実についても主張することができます。

弁護士を代理人にしたり、知人として行政書士を立ち会わせることができます。

認定に間違いがないと判断されると、そのまま退去強制対象者となります。

在留特別許可を得るには、次のステップに進む必要がありますので、認定の通知を受けた日から3日以内に、主任審査官に異議の申し出をします。

⑥法務大臣の裁決

異議の申し出を受理した法務大臣は、直接外国人を取り調べることはありません。

これまでの入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、特別審理官の口頭審理で作成された、事件記録、提出書類により裁決されます。

そして、在留特別許可か退去強制の判断がくだされます。

さいごに

法務大臣の裁決で退去強制の判断がされた場合でそれでも日本への在留を求める場合は、入管への再審情願手続きか行政訴訟をすることになります。

どちらもかなりハードルが高い手続きのため、入管業務を取り扱う行政書士や弁護士に相談しましょう。