在留資格(ビザ)申請をインターネット申請(電子申請)するためには

2019年3月29日から在留申請のオンライン手続きの利用申請が開始されました。

在留申請オンラインシステムを利用するためには、利用申出を行い、承認を受ける必要があります。

この記事では、これからオンラインシステム利用申出手続きについて紹介します。

オンラインシステムを利用できる人

在留申請オンラインシステムは次の方が利用できます。

  1. 外国人の所属機関の職員
  2. 所属機関から依頼を受けた申請取次行政書士・弁護士

外国人の所属機関の職員の方で、団体監理型技能実習の場合、監理団体の職員は利用対象者になりますが、実習実施者の職員は利用対象者に含まないのでご注意ください。 

自社で行う以外に入管業務を扱う行政書士事務所や法律事務所に通してオンライン申請をすることが可能です。

オンライン申請可能な手続

2019年4月現在公表されている申請可能な手続きは次の通りです。なお、今後は申請対象の範囲が広がることが考えられます。

  1. 在留期間更新許可申請
  2. 再入国許可申請(1の更新申請と同時に行う場合のみ)
  3. 資格外活動許可申請(1の更新申請と同時に行う場合のみ)

資格外活動許可申請については、留学や家族滞在等の人が取得する資格外活動が対象となります。週28時間以内のアルバイトの許可です。

利用申出の承認要件

オンラインシステムを利用するには所在地を管轄する出入国在留管理局から承認を得る必要があります。承認要件は次の通りです。

  1. オンラインでの受付の対象となる外国人の所属機関であること
  2. 過去3年間の内に、複数回の在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請等の在留関係諸申請の手続を行っていること
  3. 所属機関又はその役員の方が出入国又は労働に関する法律の規定により罰金以上の刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していること
  4. 役員の方が禁錮以上の刑に処せられたことがある場合、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していること
  5. 過去3年間、外国人を適法に雇用又は受け入れていること
  6. 過去3年間、所属機関が在留資格を取り消された外国人の当該取消しの原因となった事実に関与したことがないこと
  7. 所属機関が外国人の受入れの開始、終了等の届出(注1)を行っていること。なお、外国人労働者の雇入れ、離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることを義務付けられている事業主は、その届出(注2)を行っていること
  8. 利用申出の受付の際に提出させる誓約書(別記第2号様式)による誓約を行っていること
  9. 利用申出の不承認歴がある場合には、不承認となった理由が払拭されていること
  • (注1)入管法第19条の17に基づく所属機関による届出
  • (注2)労働施策総合推進法第28条第1項に基づく外国人雇用状況の届出

オンライン申請可能な在留資格

在留オンラインシステムで申請可能な在留資格は次の表の通りです。2019年4月から開始された「特定技能」については、申請対象外となっています。

なお、表中の「上場企業等」とは、次のいずれかに該当する機関をいいます。

  1. ①日本の証券取引所に上場している企業、②保険業を営む相互会社、③日本又は外国の国・地方公共団体、④独立行政法人、⑤特殊法人・認可法人、⑥日本の国・地方公共団体認可の公益法人、⑦法人税法別表第1に掲げる公共法人
  2. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある機関(以下(1)と併せて「上場企業等」という。
在留資格利用可能な方
外交対象外
特定技能対象外
短期滞在対象外
公用在留資格「公用」を有する全ての方
教授

次のいずれかに該当する方

  1. 大学、大学に準ずる機関又は高等専門学校と直接契約を締結している方
  2. 上場企業等と契約を締結し、かつ当該上場企業等から大学等に派遣されている方
芸術次のいずれかの機関に所属する方又は当該機関と契約を締結している方

  1. 大学、大学に準ずる機関又は高等専門学校
  2. 上場企業等
宗教宗教法人に所属する方
報道

在留資格「報道」を有し、かつ奔放に所属する機関のある全ての方(※フリーランスで活動する方は除きます。)

高度専門職1号イ・ロ・ハ

引き続き行おうとする活動が出入国管理及び難民認定法別表第1に定めるいずれかの在留資格において、オンラインで受付可能な対象範囲内で活動される方

経営・管理カテゴリー1又は2の機関に所属する方
法律・会計業務在留資格「法律・会計業務」を有する全ての方
医療在留資格「医療」を有する全ての方
研究カテゴリー1又は2の機関に所属する方
教育

次のいずれかの機関と契約を締結している方

  1. 学校教育法第1条に規定する学校の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
  2. 上場企業等

※学校教育法第1条に規定される幼稚園、大学及び高等専門学校は対象外です。大学及び高等専門学校については在留資格「教授」を参照ください。

技術・人文知識・国際業務カテゴリー1又は2の機関に所属する方
企業内転勤カテゴリー1又は2の機関に所属する方
介護在留資格「介護」を有する全ての方
興行

次のいずれにも該当する方

  1. 次のいずれかに該当すること
    1. 在留資格「興行」に係る上陸基準省令2号ハに該当する方
    2. 在留資格「興行」に係る上陸基準省令3号に該当する方
  2.  次のいずれかに該当すること
    1. 出演先等と直接契約を締結している方
    2. 上場企業等と契約を締結し、かつ、当該機関から出演先等に派遣されている方
技能カテゴリー1又は2の機関に所属する方
技能実習(企業単独型)上場企業等に所属する方
技能実習(団体監理型)

団体監理型実習実施者に所属する方

※団体監理型の場合、オンラインでの申請は監理団体からのみ認められます。

文化活動

次のいずれかの機関に所属する方

  1. 大学、大学に準ずる機関又は高等専門学校
  2. 上場企業等
留学

大学、大学に準ずる機関又は高等専門学校のうち、申請時に疎明資料の提出を求められていない機関に在籍する方

研修上場企業等に所属する方
家族滞在次のいずれにも該当する方

  1. 在留資格「留学」又は「文化活動」以外の在留資格をもって在留する方の扶養を受ける方
  2. 扶養者がオンラインでの申請の対象とされている方
特定活動

次のそれぞれの告示に掲げる方
・告示3号(台湾日本関係協会職員及びその家族)
  在留資格「特定活動」(告示第3号)を有する全ての方

・告示4号(駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族)
  在留資格「特定活動」(告示第4号)を有する全て の方

・告示6号(アマチュアスポーツ選手)
  上場企業等に所属する方

・告示7号(アマチュアスポーツ選手の家族)
  告示6号の方から扶養を受ける方

・告示32号(外国人建設就労者)
  上場企業等に所属する方

・告示35号(外国人造船就労者)
  上場企業等に所属する方

・告示36号(特定研究等活動)
  在留資格「特定活動」(告示36号)を有する全ての方

・告示38号(特定研究等活動家族滞在活動)
  在留資格「特定活動」(告示38号)を有する全ての方
  (告示36号の家族の方に限られます。)

・告示42号(製造業外国従業員受入事業における特定外国従業員)
  上場企業等に所属する方

・国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第16条の3第1項に規定する特定家事支援活動
  上場企業等に所属する方

・国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第16条の5第1項に規定する特定農業支援活動
  上場企業等に所属する方

利用申出方法

オンライン申請を行うには、所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に利用申出を行い、承認を受ける必要があります。

オンライン申請を利用できる期間は1年間となります。

利用を継続する場合は、定期報告を行うことで、有効期間が1年間更新され引き続きオンライン申請を利用できます。

申請書類

申請書類は次の通りです。

提示書類

申請時の提示書類は次の通りです。

  1. 利用申出人本人確認書類(日本の公的機関が発行し た身分証明書、健康保険証、戸籍謄本等)
  2. 利用申出人が外国人の場合
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
    • 前記以外の方は、旅券又は在留資格証明書(例:在留資格「公用」をもって在留する方)
  3. 申請取次行政書士・弁護士は、届出済証明書

提出書類(新規利用申出の場合)

新規利用申出の場合の提出書類は次の通りです。

  1. 在留申請オンラインシステム利用申出書
  2. 利用申出の承認を受けようとする方の在職証明書(発行後3か月以内 のもの。)
  3. オンラインでの手続の代行に係る依頼及び新規利用申出に係る依頼を受けていることが分かる資料(届出済行政書士・弁護士の場合に必要)
  4. 誓約書(別記第2号様式)
  5. 所属している外国人リスト
  6. 傘下実習実施者リスト
  7. 所属している外国人リスト
  8. 登記事項証明書(宗教法人又は外国の報道機関の場合で、かつ発行後 3か月以内のもの。)
  9. 所属機関のカテゴリーを立証する資料の写し(四季報、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表など)
  10. オンライン手続希望外国人全員の住民税の課税(又は 非課税)証明書及び納税証明書(注1
  11. (宗教法人の場合)オンラインでの手続を希望する外国人の方全員の外国の宗教団体からの派遣状の写し

 (注1)後記(a)から(h)のいずれかに該当する方が所属している場合であり、かつ、20204月頃までにオンラインでの手続を予定している方の分に限り、提出する必要があります。

  • (a)「教授」の在留資格を有する外国人の方のうち、カテゴリー2(大学、大学に準ずる機関又は高等専門学校において非常勤職員として勤務する外国人の方)に該当する方
  • (b)「芸術」、「宗教」、「介護」又は「興行」の在留資格を有する方
  • (c)「報道」の在留資格を有する外国人の方のうち、カテゴリー2(外務省報道官が発行する外国記者登録証を所持する方以外)に該当する方
  • (d)「医療」の在留資格を有する外国人の方のうち、カテゴリー2(医師・歯科医師以外の方)に該当する方
  • (e)「教育」の在留資格を有する外国人の方のうち、小学校、中学校、 義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校以外の教育機 関に常勤で勤務する方又は教育機関の種類にかかわらず雇用形態が非常勤で勤務する方
  • (f)「技能実習」の在留資格を有する外国人の方(注)「技能実習」の場合、実習実施者ごとにオンラインでの手続を希望する外国人の方全員の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書の提出が必要となります。
  • (g)「家族滞在」の在留資格を有する外国人の方のうち、扶養者の方が前記(a)から(e)のいずれかに該当する方
  • (h)「特定活動」の在留資格を有する外国人の方のうち、次のア~カまでのいずれかに該当する方
    1. ア.告示6号(アマチュアスポーツ選手)
    2. イ.告示7号(アマチュアスポーツ選手の家族)
    3. ウ.告示32号(外国人建設就労者)
    4. エ.告示35号(外国人造船就労者)
    5. オ.告示36号(特定研究等活動)
    6. カ.告示38号(特定研究等家族滞在活動)

申請書類(追加利用申出の場合)

追加利用申出の場合の申請書類は次の通りです。

  1. 在留申請オンラインシステム利用申出書
  2. 利用申出の承認を受けようとする方の在職証明書(発行後3か月以内のもの。届出済行政書士・弁護士は提出不要)
  3. 誓約書
  4. オンラインでの手続の代行に係る依頼を受けていることが分かる資料(届出済行政書士・弁護士の場合に必要)