日本の就労ビザ(ワークビザ)

日本の就労ビザ日本の就労ビザ

 今日本では、外国人労働者の受入拡大のための「出入国管理及び難民認定法」(入管法)の改正について色々と報道されています。

 そんな外国人労働者たちが日本で持つ「就労ビザ(ワークビザ)」について、基本的な概要や問題点などをお伝えします。

 

1.はじめに

 就労ビザ(ワークビザ)とは、その名の通り「日本で働くためのビザ」です。

 日本の入管法では、在留資格制度によって日本にいる外国人の諸々の活動を規制しています。日本に在留する外国人は、必ずこの入管法に定められた在留資格のどれかが付与され、大原則としてその在留資格に基づいてその在留資格に対応する活動を行うことができます。

 

2.日本にはどのような就労ビザ(ワークビザ)があるのか

 では、外国人が日本で働くための在留資格(就労ビザ)にはどのようなものがあるのでしょうか?

 入管法には「別表」というものがあり、その別表の「第1の1」の表の在留資格と、「第1の2」の表の在留資格がいわゆる「就労ビザ(ワークビザ)」になります。

 別表第1の1の表では、「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」という在留資格が定められています。また、別表第1の2の表では、「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」という在留資格が定められています。

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3.就労ビザ(ワークビザ)があればどんな仕事でもできるわけではない

 これらの在留資格を付与された外国人は、あくまでもその付与された在留資格に対応する就労活動のみを行うことができます。ですので、付与された在留資格に対応していない就労活動を行うことは原則できません

 つまり、例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人がいたとして、その外国人はあくまでも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に対応する仕事だけに従事することができます。この外国人が例えば「技能」の在留資格に対応する仕事をすることはできないのです。

 ただし、入管法上の「資格外活動許可」というものを受けた場合は、今持っている在留資格に対応していない仕事ができることもあります。この「資格外活動許可」については、また別の記事でご説明します。

 

4.外国人がやってはいけない仕事をした場合はどうなるのか

 繰り返しにはなりますが、日本で働くことのできる在留資格を付与された外国人は、あくまでもその付与された在留資格に対応する就労活動のみを行うことができます。

 では、日本にいる外国人が、付与された在留資格に対応していない就労活動を、先ほど出てきた「資格外活動許可」を受けずに行ってしまった場合はどうなるのでしょうか?

 その場合は、もちろん処罰されますし、しかも入管法上の「退去強制事由」というものに該当し、日本から退去強制されることもあります。

 つまり、外国人がやってはいけない仕事をしてしまった場合には、最悪日本にいられなくなってしまうこともありますので、十分に注意しなければなりません。日本にいる外国人は、あくまでも入管法で決められた仕事しかできないのが大原則なのです。

 

5.就労ビザ(ワークビザ)は変更できる

 もちろん、日本にいる外国人が今従事している仕事ではなく、今後は別の仕事をしていきたいと思うこともあるでしょう。

 そんなときは、入国管理局に「在留資格変更許可申請」という申請をして、それが許可されれば、新たに従事しようとする仕事の内容に対応する在留資格を得て新しい仕事をすることが可能になります。

 ちなみに、この「在留資格変更許可申請」をするためには色々な要件があるのですが、詳細はまた別の記事で書く予定です。

 

6.日本の企業が外国人を採用するときに注意すべきこと

 日本で就労ビザ(ワークビザ)を有する外国人は、入国管理局から付与された在留資格に対応する仕事のみに従事することができるのであって、資格外活動許可を受けていない限り、別の仕事をすることはあくまでも禁止されています。

 ですので、日本の企業が外国人を採用する際には、こうした点に十分に気をつけなければなりません。例えば、採用したいと考えている外国人の在留カードやパスポート、資格外活動許可書、就労資格証明書などを入念に確認して、その外国人が日本でできることとできないことをきちんと把握しておく必要があります。

 むやみやたらと外国人を採用して、何でもいいから仕事をやらせるといったことは、非常にリスクのあることであり、絶対にしてはならないのです。

 

7.「ワーキング・ホリデー」について

 「ワークビザ」と似たような言葉で、「ワーキング・ホリデー」という言葉があります。

 この「ワーキング・ホリデー」ですが、特定の国・地域の青少年が日本の文化や生活様式を理解するために日本で一定期間の休暇を過ごし、その休暇を過ごすために必要な旅行資金を補うために必要なだけの報酬を受ける活動を行うことを認めるものです。

 ちなみに、この「ワーキング・ホリデー」によって日本に在留する外国人の在留資格は「特定活動」というものになります。ですので、いわゆる「就労ビザ(ワークビザ)」とは異なります。

 「ワーキング・ホリデー」についての詳細は、また改めて別の記事で書く予定です。

 

8.まとめ

 日本で仕事をしたいと希望する外国人は、原則「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」のいずれかの在留資格に該当することが必要です。

 そして、これらの在留資格が認められるためには様々な要件があり、こうした要件をクリアーできなければ外国人が日本で働くことはできないのが大原則です。「とりあえず何でもいいから日本で働きたい」は通用しませんので、その点は外国人も日本の採用担当者の方も十分に理解をしておくべきです。