外国人の雇用とは

外国人の雇用とは

外国人の雇用について説明します。

「外国人」とは、入管法(出入国管理及び難民認定法)で日本国籍を有しない人とされています。

つまり、外国人の雇用とは、日本国籍を有しない人を雇用するということになります。

外国人を雇用するための手続き

外国人を雇用するためには、日本人の雇用と違い注意が必要です。

それは、外国人がどの在留資格を持っているかということです。

在留資格とは、外国人が日本に在留するための資格となります。在留資格の中には、働くことが可能な資格と、働くことができない資格があります。

そのため、外国人が働くことが可能な在留資格を持っているかを確認する必要があります。

「在留資格」は、一般的に「ビザ」と呼ばれることがあります。厳密には違いますが、多くの場合、ビザと言われた場合、在留資格を意味していると考えてください。

在留資格を取得するためには、入国管理局(2019年4月からは出入国在留管理庁)へ手続きをして在留資格を取得することになります。

在留資格の手続きは、外国にいる外国人を呼び寄せる手続き(在留資格認定証明書交付申請)や既に日本に居る外国人が就労可能な在留資格に変更する手続き(在留資格変更許可申請)などがあります。

外国人の給料や社会保険

就労可能な在留資格のほとんどに「日本人と同等以上の報酬であること」が求められています。

もちろん、日本で働く以上は労働関係法令も適用され、労働基準法や最低賃金法も適用されます。

また、社会保険、雇用保険、労災保険も加入する必要があります。

そのため、外国人を安い賃金で働かせることはできないと考えた方がいいでしょう。これは、日本国憲法で定める奴隷的拘束の禁止が反映されていると考えられています。

在留資格の職業例

在留資格

具体例

技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者、システムエンジニア等のエンジニア

企画、営業、経理などの事務職

英会話学校などの語学教師、通訳・翻訳、デザイナー

企業内転勤

外国の事業所からの転勤者で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に同じ

特定技能1号(2019年4月から新設)

介護、ビルクリーニング、製造作業員、建設作業、造船作業、自動車整備、漁師、農作業、ホテルフロント、飲食店調理、飲食店接客

特定技能2号(2019年4月から新設)

建設作業、造船作業

※今後対象職種が増える可能性がございます。

高度専門職1号

一定の要件(高度人材ポイント制度で合計70点以上等)を満たした、研究員、大学教授、技術者、医師、経営者、弁護士など

高度専門職2号

原則、活動の制限なし

技能

外国料理人、外国建築家、宝石加工、パイロット、スポーツ指導者

教授

大学教授

研究

研究者

教育

学校の語学教師

経営・管理

企業の経営者・管理者

法律・会計
業務

弁護士、会計士、行政書士、司法書士

医療

医師、歯科医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師

介護

介護福祉士

芸術

作曲家、画家

興行

俳優、ダンサー、プロスポーツ選手

技能実習

技能実習生

上の表以外に働ける在留資格として、永住者、永住者の配偶者、定住者、日本人の配偶者等があります。この4つに関しては、対象職種は決まっていませんので、日本人と同じような職種に就かせることができます。

また、留学生や家族滞在の外国人で「資格外活動許可」をもっていれば、原則週28時間の範囲で、風俗営業関連以外の仕事をすることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

外国人を雇用するには、就労可能な在留資格(ビザ)を取得しなければなりません。

まずは、どのような業務をどのような外国人に担当させたいのかを検討してみましょう。