特定技能ビザ(介護)の取得要件と業務内容について

2019年4月から新在留資格「特定技能」の運用が開始されます。

このページでは「特定技能」介護業について、外国人材が満たす要件、所属機関が満たす要件、従事可能な業務について説明いたします。

1.特定技能について

特定技能の制度は、人材不足対策の一つです。この問題を解決するため、一定の専門性・技能がある外国人に付与されるビザとなります。

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号に分かれます。特定技能2号の方がより技能が高いビザになります。

特定活動1号の特徴

特定技能1号の対象業種は、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・船舶工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業14業種となります。

これまでの入管法令上単純労働と考えられていた業務も行うことができるようになったことが特徴です。

しかし、特定活動1号ビザの在留期間は最大5年間となります。そのため、5年経ったあと他のビザに変更しなければ帰国しなくてはなりません。

それと、特定技能1号ビザは、配偶者や子供の家族ビザを取得できません。そのため、日本への期間限定出稼ぎビザとなります。

特定活動2号の特徴

特定技能2号は、在留期間の上限はなく、配偶者と子供の家族ビザが取得できます。

14業種全てが対象というわけではなく、現時点で、建設、造船・船舶工業の2業種のみが対象となります。

特定活動2号ビザの技能要件は相当ハードルが高く、エリート技能者のみが取得できるビザと言ってよいでしょう。

2.特定技能1号(介護)の人的要件

人的要件として①か②のどちらかを満たす外国人である必要があります。

①介護分野の第2号技能実習を修了した者

在留資格「技能実習2号」介護職種の人が、実習期間3年経過した人は要件を満たします。

技能実習生は、日本の介護現場で働いており現場を知っています。さらに、日本の生活も3年は経験しています。そのため、即戦力として働けますし、生活のサポートも最小限で済みます。

②技能水準と日本語能力水準を満たす者

技能実習2号修了者以外の要件として、技能水準と日本語能力水準を満たす者が認められます。

技能と日本語能力を満たしているかはそれぞれの試験等に合格する必要があります。これらの試験は2019年4月から実施されるよう準備が進められています。日本語能力試験などは現行の試験がありますので、すぐにでも対策が可能です。

技能水準と日本語能力水準の要件はつぎのとおりです。

技能水準(試験区分)

以下のいずれかを満たす。

  • 介護技能評価試験(仮称)
  • 介護技能評価試験(仮称)の合格と同等以上の水準と認められるもの 

介護技能評価試験(仮称)とは、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実施できるレベルをみる試験です。

試験言語は、現地語で行われます。コンピューターによるCBT方式で外国で年6回程度実施予定です。国内での実施は未定です。

この試験は、日本で試験を実施する場合、退学や除籍になった留学生、失踪した技能実習生、難民認定申請中の外国人、技能実習中の技能実習生は試験を受けられません。

介護技能評価試験(仮称)の合格と同等以上の水準に該当する者は、介護福祉士養成課程修了者が該当します。

日本語能力水準

以下のいずれかを満たす。

  • 「日本語能力判定テスト(仮称)」+「介護日本語評価試験(仮称)」
  • 「日本語能力試験(N4以上)」+「介護日本語評価試験(仮称)」
  • 上記と同等以上の水準と認められるもの

日本語能力判定テスト(仮称)とは、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を判断する試験です。

コンピューターによるCBT方式で外国で年6回程度実施予定です。

日本語能力試験N4は、「オムツを持ってきて」との問いに解答できるレベルです。会話でややゆっくりと話される内容であれば理解できるレベルです。

介護日本語評価試験(仮称)とは、介護業務をするうえで業務に支障がない程度の水準の日本語能力を確認する試験です。

コンピューターによるCBT方式で外国で年6回程度実施予定です。国内での実施は未定です。

「上記と同等以上の水準と認められるもの」とは、日本語教育機関(日本語学校等)で6か月以上日本語を学び、かつ、介護福祉士養成施設に入学後2年以上の養成課程において450時間の介護実習のカリキュラムを修了した者等が該当します。

3.受入れ機関に特に課す条件

  1. 事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限
  2. 厚生労働省が組織する「介護分野特定技能協議会(仮称)」の構成員になること
  3. 介護分野特定技能協議会(仮称)に対し、必要な協力を行う。
  4. 厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導 に対し、必要な協力を行うこと

4.雇用形態

雇用形態は、直接雇用と一定の条件を満たせば派遣社員も採用可能です。

5.特定技能1号(介護)の業務

  • 入浴
  • 食事
  • 排せつの介助
  • レクリエーションの実施
  • 機能訓練の補助 など

上記の業務は施設内での業務が対象であり、いわゆる「訪問サービス業務は対象外」となります。

6.おわりに

特定技能外国人の介護分野での受入れ上限数は5年間で6万人となっております。さらに、地域偏在が起こらないよう、地域ごとにも人数の制限が加わる予定です。

そのため、特定技能外国人を受け入れるには、早期に制度を実施できた事業者が、人材を確保できるということになります。