特定技能ビザ(建設)の取得要件と業務内容について

2019年4月から新在留資格「特定技能」の運用が開始されます。

このページでは「特定技能」建設業について、外国人材が満たす要件、所属機関が満たす要件、従事可能な業務について説明いたします。

1.特定技能について

特定技能の制度は、人材不足対策の一つです。この問題を解決するため、一定の専門性・技能がある外国人に付与されるビザとなります。

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号に分かれます。特定技能2号の方がより技能が高いビザになります。

特定活動1号の特徴

特定技能1号の対象業種は、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・船舶工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業14業種となります。

これまでの入管法令上単純労働と考えられていた業務も行うことができるようになったことが特徴です。

しかし、特定活動1号ビザの在留期間は最大5年間となります。そのため、5年経ったあと他のビザに変更しなければ帰国しなくてはなりません。

それと、特定技能1号ビザは、配偶者や子供の家族ビザを取得できません。そのため、日本への期間限定出稼ぎビザとなります。

特定活動2号の特徴

特定技能2号は、在留期間の上限はなく、配偶者と子供の家族ビザが取得できます。

14業種全てが対象というわけではなく、現時点で、建設、造船・船舶工業の2業種のみが対象となります。

特定活動2号ビザの技能要件は相当ハードルが高く、エリート技能者のみが取得できるビザと言ってよいでしょう。

2.建設分野における受入れ可能な職種

建設分野は全部で11種類の職種(型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ)で受入れ可能となっております。

特定技能1号の外国人(以下「1号特定技能外国人」といいます。)と特定技能2号の外国人(以下「2号特定技能外国人」といいます。)で従事可能な業務が違います。

1号特定技能外国人は、指示を受けながら作業をする作業者です。

2号特定技能外国人は、指導しながら自らも作業をし、工程管理をする指導者です。

それでは、それぞれの職種の業務内容を説明します。

2-1.型枠施工

1号特定技能外国人の業務

指導者の指示・監督を受けながら、コンクリートを打ち込む型枠の製作、加工、 組立て又は解体の作業となります。

2号特定技能外国人の業務

複数の建設技能者を指導しながら、コンクリートを打ち込む型枠の製作、加工、 組立て又は解体の作業に従事し、工程を管理する業務となります。

2-2.左官

1号特定技能外国人の業務

指導者の指示・監督を受けながら、墨出し作業、各種下地に応じた塗り作業(セメ ントモルタル、石膏プラスター、既調合モルタル、漆喰等)となります。

2号特定技能外国人の業務

複数の建設技能者を指導しながら、墨出し作業、各種下地に応じた塗り作業(セメントモルタル、石膏プラスター、既調合モルタル、漆喰等)に従事し、工程を管理する業務となります。

2-3.コンクリート圧送

1号特定技能外国人の業務

指導者の指示・監督を受けながら、コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業となります。

2号特定技能外国人の業務

複数の建設技能者を指導しながら、コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業に従事し、工程を管理する業務となります。

2-4.トンネル推進工

1号特定技能外国人の業務

指導者の指示・監督を受けながら、地下等を掘削し管きょを構築する作業となります。

2号特定技能外国人の業務

複数の建設技能者を指導しながら、地下等を掘削し管きょを構築する作業に従事し、工程を管理する業務となります。

2-5.建設機械施工

1号特定技能外国人の業務

指導者の指示・監督を受けながら、建設機械を運転・操作し、押土・整地、積込み、掘削、締固め等の作業となります。

2号特定技能外国人の業務

複数の建設技能者を指導しながら、建設機械を運転・操作し、押土・整地、積込み、掘削、締固め等の作業に従事し、工程を管理する業務となります。

2-6.土工

1号特定技能外国人の業務

指導者の指示・監督を受けながら、掘削、埋め戻し、盛り土、コンクリートの打込み等の作業となります。

2号特定技能外国人の業務

複数の建設技能者を指導しながら、掘削、埋め戻し、盛り土、コンクリートの打込み等の作業に従事し、工程を管理する業務となります。

2-7.屋根ふき

1号特定技能外国人の業務

指導者の指示・監督を受けながら、下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根をふく作業となります。

2号特定技能外国人の業務

複数の建設技能者を指導しながら、下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根をふく作業に従事し、工程を管理する業務となります。

2-8.電気通信

1号特定技能外国人の業務

指導者の指示・監督を受けながら、通信機器の設置、通信ケーブルの敷設等の電気通信工事の作業となります。

2号特定技能外国人の業務

複数の建設技能者を指導しながら、通信機器の設置、通信ケーブルの敷設等の作業に従事し、工程を管理する業務となります。

2-9.鉄筋施工

1号特定技能外国人の業務

指導者の指示・監督を受けながら、鉄筋加工・組立ての作業となります。

2号特定技能外国人の業務

複数の建設技能者を指導しながら、鉄筋加工・組立ての作業に従事し、工程を管理する業務となります。

2-10.鉄筋継手

1号特定技能外国人の業務

指導者の指示・監督を受けながら、鉄筋の溶接継手、圧接継手の作業となります。

2号特定技能外国人の業務

複数の建設技能者を指導しながら、鉄筋の溶接継手、圧接継手の作業に従事し、工程を管理する業務となります。

2-11.内装仕上

1号特定技能外国人の業務

指導者の指示・監督を受けながら、プラスチック系床仕上げ工事、カーペット系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、カーテン工事の内装仕上げ作業となります。

また、指導者の指示・監督を受けながら、壁紙下地の調整、壁紙の張付け等の表装作業も従事可能です。

2号特定技能外国人の業務

複数の建設技能者を指導しながら、プラスチック系床仕上げ工事、カーペット系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、カーテン工事の作業に従事し、工程を管理する内装仕上げ業務となります。

また、複数の建設技能者を指導しながら、壁紙下地の調整、壁紙の張付け等の作業に従事し、工程を管理する表装業務も対象となります。

3.特定技能1号(建設)の人的要件

特定技能1号の人的要件は技能水準と日本語能力水準の試験に合格する必要がございます。

これらの試験は2019年度内に実施されるよう準備が進められています。技能検定試験や日本語能力試験などは現行の試験がありますので、すぐにでも対策が可能です。

ただし、技能検定3級においては、技能実習生として来日し、3年間実習を行うことが現実的な合格方法であると考えられます。

3-1.技能水準(試験区分)

特定技能1号の建設分野特定技能1号評価試験(仮称)又は技能検定3級に合格する必要がございます。

どちらの試験も日本語で行われます。

建設分野特定技能1号評価試験(仮称)は学科試験と実技試験にて、年1回~2回程度実施されます。外国と日本での実施が予定されています。

この試験は2019年4月~2020年3月に実施予定です。

技能検定3級試験は、既に実施がされている試験となります。技能検定3級のレベルは、技能実習生が3年目に受けるレベルとなります。

なお、技能検定3級試験の合格は一部の職種のみが対象となり、どちらかの試験に合格する必要があります。職種毎の試験はつぎの通りです。

建設分野特定技能1号評価試験技能検定3級試験
1.型枠施工
2.左官
3.コンクリート圧送
4.トンネル推進工
5.建設機械施工
6.土工
7.屋根ふき
8.電気通信
9.鉄筋施工
10.鉄筋継手
11.内装仕上げ

    なお、日本国内で試験を実施する場合、退学や除籍になった留学生、失踪した技能実習生、難民認定申請中の外国人、技能実習中の技能実習生は試験を受けられません。

    建設技能実習生2号の関連職種にて実習を修了した方は、1号の技能水準試験は免除されます。各職種と技能実習2号の関連はつぎの通りです。

    • 型枠施工:型枠工事作業
    • 左官:左官作業
    • コンクリート圧送:コンクリート圧送工事作業
    • 建設機械施工:押土・整地作業、積込み作業、掘削作業、締固め作業
    • 屋根ふき:かわらぶき作業
    • 鉄筋施工:鉄筋組立て作業
    • 内装仕上げ:プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業、カーテン工事作業
    • 表装:壁装作業

    日本語能力水準

    以下のいずれかを満たす。

    • 「日本語能力判定テスト(仮称)」
    • 「日本語能力試験(N4以上)」

    日本語能力判定テスト(仮称)とは、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を判断する試験です。

    コンピューターによるCBT方式で外国で年6回程度実施予定です。

    日本語能力試験N4は、「スコップを持ってきて」との問いに解答できるレベルです。会話でややゆっくりと話される内容であれば理解できるレベルです。

    4.特定技能2号(建設)の人的要件

    特定技能2号の人的要件は技能水準の試験に合格する必要がございます。

    4-1.技能水準(試験区分)

    特定技能2号の建設分野特定技能2号評価試験(仮称)又は技能検定1級に合格する必要がございます。

    どちらの試験も日本語で行われます。

    建設分野特定技能2号評価試験(仮称)は学科試験と実技試験にて、年1回~2回程度実施されます。外国と日本での実施が予定されています。

    この試験は2021年4月~2022年3月に実施予定です。

    技能検定1級試験は、既に実施がされている試験となります。技能検定2級が5年目の技能実習生が受験するレベルのため、技能検定1級はそれよりも高いレベルとなります。

    なお、技能検定1級試験の合格は一部の職種のみが対象となり、どちらかの試験に合格する必要があります。職種毎の試験はつぎの通りです。

    建設分野特定技能2号評価試験技能検定1級試験
    1.型枠施工
    2.左官
    3.コンクリート圧送
    4.トンネル推進工
    5.建設機械施工
    6.土工
    7.屋根ふき
    8.電気通信
    9.鉄筋施工
    10.鉄筋継手
    11.内装仕上げ

      なお、日本国内で試験を実施する場合、退学や除籍になった留学生、失踪した技能実習生、難民認定申請中の外国人、技能実習中の技能実習生は受験できません。

      5.所属機関の要件

      • 建設業許可を受けている
      • 国内人材確保の取組を行っていること
      • 日本人と同等以上の報酬額を安定的に支払い、技能習熟に応じた昇給を行う契約を締結すること
      • 1号特定技能外国人に対し、雇用契約を締結までの母国語での重要事項説明書面を交付し、説明すること
      • 所属機関及び受け入れる特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること
      • 外国人の受入れに関する団体に所属すること
      • 特定技能1号外国人+特定活動(外国人建設就労者)の数が、常勤の職員の数を超えないこと(常勤の職員の数からは、 外国人技能実習生、外国人建設就労者、1号特定技能外国人を除きます。)
      • 建設特定技能受入計画の認定を受けること
      • 建設特定技能受入計画を履行していることの確認を受けること
      • 国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
      • 労働・社会保険に加入し、保険料を支払っていること
      • 給与は銀行振込で行うこと(現金渡しは禁止) など

      6.雇用形態

      雇用形態は直接雇用が対象となります。

      7.おわりに

      特定技能外国人の建設分野での受入れ上限数は5年間で4万人となっております。さらに、地域偏在が起こらないよう、地域ごとにも人数の制限が加わる予定です。

      そのため、特定技能外国人を受け入れるには、早期に制度を実施できた事業者が、人材を確保できるということになります。