「売れる会社名」の決め方!ビジネスを有利に展開する社名!

会社名会社名

会社名を決めるためのルールとポイントを紹介します。

1.会社名のルール

2.ビジネスを有利にする会社名のポイント

1.会社名のルール

1-1.会社の種類を入れる

会社名の前か後ろに「株式会社」や「合同会社」を入れます。

例:株式会社○○コーポ、○○商会合同会社 など

注意点として「株式会社」を「Co.,Inc.」、「Co.,Ltd.」等の英語表記で登記することはできません。ローマ字の会社名でも漢字で「株式会社」と「同号会社」を使用する必要がございます。

1-2.使用できる文字

日本語以外に使用できる文字は次のとおりです。

(1)ローマ字(大文字及び小文字。文字間のスペースは利用可)
(2)アラビヤ数字(123・・・・)
(3)符号
「&」(アンパサンド)(社名の先頭又は末尾は禁止)
「’」(アポストロフィー)(社名の先頭又は末尾は禁止)
「,」(コンマ)(社名の先頭又は末尾は禁止)
「-」(ハイフン)(社名の先頭又は末尾は禁止)
「.」(ピリオド)(社名の先頭は禁止。末尾の使用は利用可)
「・」(中点)(社名の先頭又は末尾は禁止)

数字のみ(123株式会社)、日本語とローマ字が混じった社名(SMARTテック合同会社)も使用できます。

1-3.使用できない言葉

総務省や国税庁などの行政庁の名前は使用できません。(×株式会社経済産業省)

「銀行」「信託」など、他の法律で利用が制限されている言葉も使用できません。

会社の一部門を表す「支店」や「支社」という言葉も使用できません。ただし、「代理店」や「特約店」は使用することができます。

社名の言葉が使用できるか不安なときは、法務局へ相談しましょう。

1-4.同一住所にある会社名は使用できない

同じ住所にある会社名は使用できません。本店所在地にレンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所を利用する際に注意が必要です。

会社名の調べ方は、法務省が運営しているサイト「登記ねっと」で無料で調べることができます。「登記ねっと」を利用するには利用者登録が必要です。少し手間がかかりますが、会社の登記簿謄本をWEBで請求できるため、会社設立後にとても便利です。ぜひこの機会に登録をしておきましょう。

1-5.商標の確認と不正使用を避ける

商標登録された名称は避けましょう。商標は、商品やサービスに使用する場合に規制がされます。もし、会社名で商品やサービスを作った場合、商標法違反となるため注意が必要です。

それと、有名な企業(Google、任天堂)と似ている名称を使用する場合、不正競争防止法違反に問われる可能性があるため注意しましょう。

不正使用は、あなたの事業規模が小さい時は相手方に知られていないため問題になることは少ないです。しかし、事業がうまく行き売り上げも上がってくると会社の知名度も上がり、そうすると相手方があなたの会社を知ることになります。そうするると、「私たちの名称を使用したからそのビジネスは成功してる。」との理由で、名称の使用の差止や損害賠償請求などをされます。

不正競争事件で有名なのは、(株)マリカー事件です。結果は任天堂が勝訴し、(株)マリカーは社名変更を余儀なくされました。

商標検索はコトボックスというサイトで無料で簡単に調べることができます。

2.会社名を決めるためのポイント

2-1.覚えやすい

会社名は覚えてもらうことが大切です。もし、会社名が「あKFjhむこサシイェKOh株式会社」だったらどうでしょうか?取引先はもちろんですが、自社の従業員にも覚えてもらうことができないかもしれません。

会社名は、プレゼンテーション、名刺交換、展示会など、様々な場面で使用します。一度聴いたら忘れない、語呂のよい名称を考えてみましょう。

2-2.ターゲットを意識する

ターゲットを意識した社名を決めます。例えば、若者をターゲットにした通販アパレルサイトを展開するのであれば男性的なオシャレな名称や造語が良いでしょう。葬儀を行う業者であれば、固いイメージの社名がいいでしょう。

店名やサイト名は、会社名と違っていても問題ありません。ただし、領収書を発行する場合、会社名で発行します。領収書を受け取った人が、お店やサイトのイメージとかけ離れていると、良い印象にならないでしょう。

2-3.社名にストーリーを持たせる

名刺交換やプレゼン等の場で、会社名の由来を説明すると相手に覚えてもらいやすいです。ストーリーがあれば、名刺交換の際に話のきっかけにもなります。

「そういう経緯でこの会社を作ったのか~。」と思ってもらえる考えてみましょう。ただし、どうしても思いつかない場合は後付けで考えてもいいと思います。

2-4.ドメインを取得できる

会社名を思いついたら、会社のホームページやメールアドレスで使用するドメインが取得できるか調べましょう。

ドメインとは「メール:info@○○.co.jp」、「ホームページ:https://○○.com」などの○○以後の文字です。○○の部分を会社名で取得できるか見てみましょう。

co.jpは日本の登記された会社が登録できるドメインであり、最も信用力があるといえます。コスト的には、年間4000円程度なのでco.jpを取得することをおすすめします。.comは年1500円程度です。

なお、co.jpドメインは会社を登記する前にドメインの仮登録ができる制度がございます。会社の登記前にドメインを仮登録しておき、会社の登記が完了し登記簿謄本を取得したらドメインの本登録するようにするとよいでしょう。

ドメイン検索サイト お名前.com