製造業で働ける外国人のビザと職務内容を紹介

外国人が日本で働く場合、就労可能なビザ(在留資格)を取得していなければなりません。

就労可能なビザにはたくさんの種類があり、ビザの種類により担当できる職務内容が変わってきます。

この記事では、外国人が製造業で働くことができるビザや職務内容について紹介します。

※この記事では記事のわかりやすさを第一に考えるため「ビザ」という名称を使用しています。「ビザ」は通称であり、正式な名称は在留資格となります。

1.外国人労働者の雇用
2.在留資格制度
2-1.就労ビザ
2-2.居住系ビザ
2-3.アルバイト許可(資格外活動許可)
3.現場で仕事ができるビザは?
4.労働条件
5.在留資格別 職務事例一覧
おわりに

1.外国人労働者の雇用

外国人労働者を受け入れるメリットとして、人材不足の解消、企業のグローバル化、高い専門性を持った人材の確保などが考えられます。

外国人の中には「日本でお金を稼ぐ」ことを目的としている人がいます。そのような方は、残業を喜んで引き受けてくれます。「今日はもう仕事ありませんか?」と申し出る人もいるくらいです。

「外国人だと日本のルールを守れるか心配だ」

という会社もいます。しかし、日本にいる外国人は、法律上の条件をクリアした人達です。そう考えますと少し安心ではないでしょうか?

外国人は日本に在留できる期間が、通常1年、3年、5年と定められています。

在留期間を延長したい場合、法務省入国管理局へ延長の手続きが必要であり、その手続きで「税金を払っているか」、「無職の期間がないか」、「学校に行っているか」、「犯罪を犯していないか」などが審査されます。

つまり、定期的に「犯罪をしていないか」、「本来の活動をしているか」が審査されているということです。

もし、問題があると判断された場合、延長申請は不許可となり、母国への帰国手続きがされてしまいます。そのため、外国人は日本で在留している間、日本の法令を守る意識が高いと言えます。

デメリットや問題点は、職場でのコミュニケーション問題、外国人のビザ管理業務が発生するなどが挙げられます。

「外国人労働者が突然居なくなった!」

という話を聞きますが、突然居なくなるのは日本人も一緒です。おそらく、外国人は母国があるからすぐに帰国してしまうというイメージがあるのでしょう。

注意点として、外国人労働者も日本人と同じように労働法令が適用されます。

もちろん最低賃金法も適用されるので、外国人労働者だから安く雇用できるとは考えないでください。これは奴隷制度の禁止の考えからきていると考えられます。

2.在留資格制度

外国人が日本で働くには、就労が可能なビザ(在留資格)を取得しなければなりません。

2-1.就労ビザ

就労ビザとは、限られた範囲の業務のみ仕事をすることが可能なビザです。

就労ビザを持っている外国人は、仕事をすることを目的に来日しています。しかし、外国人本人は、法律上どの範囲の業務まで行っていいかを判断できないことがほとんどです。

そのため、雇用者である会社は就労ビザでの職務内容を管理することが必要になります。きちんと管理をしないと会社が責任を負うこともあります。

一例を挙げると、機械設計に従事するということで「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得したとします。しかし、専ら部品配達の運送や生産ラインの反復作業をしていると、資格外活動違反に問われます。

資格外活動違反となってしまうと、外国人本人は在留資格を取り消され母国に帰る手続きがされます。そして、事業者側は刑事罰が科される可能性があります。

入国管理局は徹底的に調査をしてきます。法令順守体制で雇用管理をしましょう。

もし、現場系の生産ライン業務をさせる場合、技能実習生の活用が考えられます。技能実習生は働きながら技能を習得し、原則3年後に母国に帰ります。一度流れができれば、毎年入れかえで人材を確保することができます。

技能実習制度は、技能移転による国際貢献が目的のため、労働者の確保という観点ではなく導入する必要があります。(実際は労働者確保の会社さんが多い気がしますが・・・。)

2ー2.居住系ビザ

居住系ビザとは、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の方です。

この方は、前述の就労ビザの方と異なり、職務内容に限定がありません。日本人と同じようにどのような業務も担当させることができます。

永住者ビザは、日本に10年以上いて、生活が安定している外国人やその家族です。永住者は在留期限が無く、一番安定したビザです。外国人の憧れのビザと言ってよいでしょう。

日本人の配偶者等ビザは、日本人の外国人配偶者やその子供となります。日系2世はこのビザとなります。

永住者の配偶者等ビザは、永住者の配偶者やその子供となります。

定住者ビザは、日系3世、日系2世の配偶者などの方です。

居住系ビザの場合、就労制限が無いので安心ですが、本人の事情によってはビザが更新されなかったり、ビザが取り消されたりしていることがあります。

例えば、日本人の配偶者等ビザの方が、日本人と離婚後6か月経過してしまうと、ビザが無くなる可能性があります。ビザが無い人をそのまま雇用すると不法就労として会社が責任を負う可能性もでてきます。

そのため、会社としては、定期的にビザを取得していいるかを確認しなければなりません。確認方法は、在留カードの原本を提示してもらい、コピーを保管するのがよいでしょう。在留カードのコピーだと、偽造がしやすいため、必ず在留カード原本を確認するようにしましょう。

2-3.アルバイト許可(資格外活動許可)

留学生ビザや家族滞在ビザを所持し、アルバイト許可(正式には資格外活動許可)を取得していると、週28時間以内で働くことができます。

アルバイト許可は、風俗営業を除く仕事をすることができます。

そのため、製造業の場合、全ての業務を担当できます。もちろん現場業務や反復継続作業もOKです。

さらに、留学生は夏休みや春休みなどの学校の長期休業期間は、週28時間を超えて働けます。(労働基準法は適用されますので原則週40時間となります。)

アルバイト許可の確認は、在留カードの裏面の資格外活動許可欄にスタンプが押してあるのを確認します。他にはパスポートに資格外活動許可のシールが貼ってあることでも確認できます。

画像出典:入国管理局

3.現場で仕事ができるビザは?

生産ラインなどの業務ができるビザは、居住系ビザ(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)、技能実習生、留学生+アルバイト許可、家族滞在+アルバイト許可となります。

それと、現場といっても現場管理業務などは、就労ビザでも許可される可能性があります。それには、法律上の要件をきちんと理解したうえで入国管理局へ申請をする必要があります。

技能実習生に関しては、業種によっては受入れできない場合がございますので、確認が必要となります。

4.労働条件

外国人も日本で働く場合、日本の労働法令が適用されます。社会保険や労働保険にも加入しなければなりません。

労働条件で必ず入れるべき条件は、就労可能なビザを取得していることです。この条件を入れないと、ビザが不許可となり日本に在留できなくたった場合に問題となります。

労働条件通知書への記載例は、

「本通知は日本政府により入国(在留)許可されない場合は発効しないものとする。」

と入れましょう。

それと、就労ビザの場合、入国管理局に申請をした就業場所や職務内容を申請し就労ビザが許可されます。もし、就業場所や職務内容を変更したい場合は、変更前に入国管理局へ相談した方がよいでしょう。

5.在留資格別 職務事例一覧

ビザ(在留資格)主な職務
技術・人文知識・国際業務

機械設計技術者、デザイナー、マーケティング、通訳翻訳者

研究基礎研究者 技術研究者
企業内転勤海外関連会社からの転勤者で技術・人文知識・国際業務の業務
経営・管理経営者、工場長
高度専門職研究者、エンジニア、マーケティング
技能実習生食品製造、繊維製造、機械・金属製造
永住者制限なし
日本人の配偶者等制限なし
永住者の配偶者等制限なし
定住者制限なし
留学生+資格外活動許可制限なし(風俗営業以外の業務)
家族滞在+資格外活動許可制限なし(風俗営業以外の業務)

2019年4月から特定技能ビザが開始されます。特定技能の製造業の対象業務は、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の3分野となります。

おわりに

外国人が日本で仕事をするには、仕事ができるビザを所持していなければなりません。

外国人労働者を雇用する会社はビザ(在留資格)を管理する義務が生じます。

大変かもしれませんが、外国人労働者にたくさん仕事をしてもらえるようにサポートをしてあげてください。